死後にすること・手続き

預貯金の引き出し

法的に言うと故人の預貯金は相続財産となるのですが、現実は葬式代などで使用するため家族が引き出すのですが、銀行カードがあっても暗証番号が分らないと引き出せません。

窓口では本人確認され引き出せません。また名義人が死亡した旨を伝えた時点で口座は凍結され出し入れが一切できなくなります。

現在は150万円まで引き出せるよう法律改正されてはいますが、実際は簡単では無さそうです。

こうなったら手の打ちようがありません。「遺言書は相続だけじゃない」の項目で確認してください

葬祭費・埋葬料の申請

現役サラリーマン以外の多くは国民健康保険に加入しており、被保険者逝去の際、葬式を執り行った人に支給されるのが「葬祭費 5万円」です。

社会保険の方は「埋葬料」と名前は変わりますが支給額は同じ5万円です。

故人の年金

国民年金・厚生年金ともに亡くなった月まで支給されます(日割ではありません)3月に無くなれば4月は今まで通り支給、4月に亡くなれば6月は半分(一か月分)だけ支給されます。

但し支給されるのは、同居の家族か、生計を共にしていた家族です。別居なら近所の人に面倒を看ていた証明をして貰うなどの対処が必要となるでしょう。

国民年金に遺族年金はありません。厚生年金受給者の配偶者は管轄する社会保険事務所に予約してから行って計算して貰いましょう。

不動産の名義変更

名義変更しなくても住んでるぶんに支障はありませんが、複数人が自宅の相続をするとか、将来的に売買する予定があるなら名義変更しておく必要があります。

名義変更は管轄する法務局で予約してから行きます。まずは名義変更の説明を受けると良いでしょう。代行依頼するなら司法書士、あとは費用の問題で抑えたければ自分でも手続き可能です。

自分で行っても登録免許税は掛かります(不動産評価額4/1000)1千万円で4万円です

生命保険

生命保険は支払い者、受取人によっては相続財産とは限りません。相続財産の場合500万円×法定相続人数が基礎控除3.000千万円に加算されます。

故人名義預貯金

相続財産となり、基礎控除3.000万円+法定相続人数×600万円=非課税額の計算枠となります。故人名義預貯金は基本的に引き出せません。

各銀行の手続きが必要で遺産分割協議書+α の書類、法定相続人を証明するものが必要、通帳作成した支店等の窓口で確認します。

遺品整理

借家の場合、逝去直後に家主に逝去の旨を伝え、退去までの猶予期間を確認しましょう。

相続放棄

残した財産より借金が多い場合「相続放棄」ができます。逝去を知った日から3か月以内の手続きが必要、それ以降は相続放棄はできません(3か月延長可能)

相続放棄を希望する場合、故人居住地の家庭裁判所に行って手続きの仕方を聞きましょう。

但し、相続放棄する場合、してはいけない事がいくつかあります。
・借家の解約等の契約に関わってはいけません。
・家具家財を処分してはいけません。
・病院の支払いは故人のお金を使ってはいけません。
・債権者に借金額の確認をしてはいけません。

自分が相続放棄をすると次の順位の人に相続が移るため、第三順位の兄弟姉妹まで全員が相続放棄の手続きをする必要があります。

また不動産の関しては相続放棄はできますが、処分されるまでの管理義務はあります。

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